地域分権ってなに?
何をするの?
地域分権とは、「自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合言葉に、皆さんが自主的・自立的にまちづくりを行うことで、地域内の共通課題の解決を図り、市との協働でまちづくりを進めていこうとする分権型社会の最終目標を掲げた制度のことです。
具体的には、市内11小学校区に地域内の課題抽出・解決を検討する「地域コミュニティ推進協議会」を設立し、その実現に向けた事業に対する予算提案をしてもらおうというものです。
Q.「地域分権」とは、どのような制度ですか。また、どうして実施するのですか。
共働き世帯の増加や核家族化の進行により、生活スタイルが昔と大きく変わってきました。また、住民ニーズが複雑化、多様化するとともに、地域においていろいろと課題が生じています。
こうした地域の課題を解決するために、これまで行政の判断により実施してきたサービス等を各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合い、地域の提案により実施していくほうが、より住民のニーズに的確に応えることができるのではないかと考えています。
そのため、各小学校区に「地域コミュニティ推進協議会」を設立し、皆さんが納めた税金の一定額を地域の問題解決など地域のために活用できるよう、同協議会に市に対する予算提案権をお渡しする制度です。
Q.「予算提案権」とは、どのようなものですか。金額はいくらぐらいですか。
地域課題の解決法の一つとして、市から地域コミュニティ推進協議会に権限が付与されるもので、課題解消を図るための事業を市に提案することによって、翌年度に事業化することができます。市では協議会から提出された予算提案書について、法令・条例との適合性や公平性の確保、現行制度との整合性等の観点から審査し、必要に応じて協議会と調整を行います。
なお、予算提案権の限度額は、各地域ごとに人ロ・面積を考慮して上限(概ね800万円程度)を設定するものとします。また、単年度ではなく目的をもって中・長期的な事業実施もできるよう、提案されなかった額を基金として積み立てられるようにしています。
最終更新日:2015/05/12